経営方針PRINCIPELS

経営理念

東邦チタニウムグループは
チタンと関連技術の限りない可能性を追求し
優れた製品とサービスを提供し続けることで
持続可能な社会の発展に貢献します

行動基本方針

私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。

  • 安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
  • 変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。
  • 顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

行動基準

東邦チタニウムグループでは行動基本方針をさらに具体的な考え方として31項目の行動基準として展開しています。

社会での有用性

  • イノベーションを通じ、社会に有用な製品・サービスを生産・提供します。

人権保護と労働環境

2.1 人権の尊重

  • 人権と多様性を尊重し、性別、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障碍、社会的身分、性的指向等による差別を行いません。また、職場・事業上での各種ハラスメントなど人格を無視する行為、不当な取り扱いや差別を防止する措置を取ります。
  • 人権に関する国際規範を尊重し、児童労働、強制労働・奴隷労働やこれらにつながる取引を行いません。
  • 適正な労働時間管理を行うとともに、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努めます。
  • 労働者の団結権、団体交渉権を尊重し、労使間の円滑なコミュニケーションの確保に努めます。
  • プライバシーを尊重し、ステークホルダーの個人情報を適正に管理します。

2.2 労働安全衛生

  • 安全・衛生的で働き甲斐のある快適な職場環境の実現に向けて、適切な労働環境・労働条件の確保・維持と労働災害・疾病の予防に努めます。
  • 製品中および生産工程で使用する化学物質が人の健康や安全を脅かすことがないように、各国法令に基づき化学物質の管理とサプライチェーンへの適正な情報開示を徹底します。

公正な事業活動

3.1 法令遵守

  • 関係各国の法令を遵守した事業活動を行います。

3.2 製品の品質と安全性

  • お客様の期待に応える価値を創造し、安全で高品質な製品・サービスを提供します。

3.3 公正な取引

  • 不当・不正な手段による利益追求は行わず、各国の競争法を遵守し、健全な競争と公正な取引を行います。
  • サプライヤーとは対等・公正な取引関係を構築します。
  • 第三者の知的財産を尊重します。
  • 各国の貿易管理規制を遵守し、平和と安全を脅かす取引には加担しません。
  • 「紛争鉱物」の調達など、地域紛争や人権侵害を助長する可能性のある取引を行いません。
  • 「反社会的勢力」とは関係を遮断し、資金洗浄にも加担しません。

3.4 腐敗行為の防止

  • 公務員等および取引先に対して、法律または社会通念の範囲を超える経済的利益その他の便益の約束、申し出、許可、提供または受領を行いません。
  • 誠実に職務を遂行し、会社の利益に反して自らや第三者の利益を図る行為を行いません。

3.5 会計・税務・財務情報等

  • 法令・会計基準・社内規程に基づき適正に会計処理・記録と納税を行います。
  • 法令・証券取引所規則等に基づき、適時・適切に財務情報その他の会社情報の開示を行います。
  • インサイダー取引や、インサイダー取引を誘発する行為は行いません。

3.6 会社の資産・情報の管理と活用

  • 事業活動を通じ価値を創造し社会に提供するため、会社が有する資産・情報の適切な管理と有効活用に努めます。
  • 会社の資産を私的利用など業務以外の目的に使用しません。
  • 秘密情報は厳重に管理し、その漏洩防止のための対策を講じます。

3.7 内部通報者の保護

  • 内部通報の機密性を維持し、内部通報者に対して不利益となる行為は行いません。

環境保護、社会との共生

4.1 環境に配慮した事業活動

  • 計画・調達・生産・配送・販売・保管などの事業活動全体を通じ、サプライチェーンとも協力しつつ、資源の有効利用、省エネルギー、リサイクルの拡大など環境負荷の低減に努めます。
  • 地域の環境保全のため、環境汚染の未然防止を徹底します。また、地域の環境美化に貢献します。

4.2 情報開示とコミュニケーション

  • 顧客、取引先、株主、従業員、行政、地域社会などステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、経営の透明性を高め、説明責任を果たします。

4.3 地域社会との調和と貢献

  • 事業活動を行うに当たり、その国や地域の文化や慣習を尊重します。
  • 「良き企業市民」として地域社会に貢献します。
  • 地域社会の一員として地域と協調した防災対策を進めます。また、サプライチェーンの一員として、災害に直面しても供給責任を果たせるよう対策を講じます。

本行動基準に反する行為を行った場合、グループ各社の社内規則に基づき処分される場合があります。

当社のウェブサイトは品質の維持・向上を目的としてCookieを使用しています。Cookieの利用にご同意頂ける場合は「同意する」をクリックして下さい。
Cookie利用の詳細について