環境

当社の主力製品であるチタンは製品寿命が長く、また、リサイクルが可能ということもあり、LCAで見ると、チタンそのものが環境に優しい製品です。東邦チタニウムグループは、地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境管理への取り組み

当社ではISO 14001を中心とした環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全、そして地域安全確保に向け、最大限の努力を継続しています。
当社の主力製品であるチタンは製品寿命が長く、また、リサイクルが可能ということもあり、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント=製品製造~使用~廃棄までの全ての段階を通じて地球環境に与える影響という観点)で見ると、チタンそのものが環境に優しい製品です。チタンのリサイクルを積極的に推進し、資源の有効利用に取り組んでいます。

環境管理への取り組み

環境基本方針

私たちは、事業活動を通じて地球規模の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献すべく、本環境基本方針を定めて行動します。

1. コンプライアンス

環境関連法令はもとより自主管理基準を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

2. 脱炭素化への取組み

環境負荷の低減に配慮した製品を実現すると共に、生産技術の改善・革新により省資源・省エネルギーを追求し、可及的速やかなカーボンニュートラルの実現を目指します。

3. 継続的改善

環境マネジメントシステムを運用し、環境保全への取組みの継続的改善を推進します。

4. 人材育成

地球環境問題や社会的課題に関心を持ち、持続可能な社会の実現を目指して積極的に行動する人材の育成に努めます。

5. 情報の公開

環境保全に関する事業活動状況を、積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

代表取締役社長山尾 康二

環境関連の対応

環境マネジメントの国際規格 「ISO14001」 認証

当社グループは、ISO14001の認証を取得しており、環境管理の改善に取り組んでいます。1998年に茅ヶ崎工場全部門(関係会社を含む)でのISO14001の認証取得をはじめ、黒部工場(触媒製造)、2012年8月には若松工場(スポンジチタン製造)の認証取得を完了し、各工場とも周辺環境の保全、工場内の環境管理活動に積極的に取り組んでいます。この取り組みをさらに確実にし、適用されている環境法規規制の遵守はもちろんのこと、環境目標を設定し、定期的に評価と見直しを実施しています。
また、環境マネジメントシステム(EMS)を運用する事業拠点は、8拠点であり(当社6拠点、トーホーテック、東邦マテリアル)、ISO14001を認証取得した事業拠点は茅ケ崎、黒部、若松各工場、トーホーテックの計4拠点で取得率は国内連結で50%です。

ISO 14001:2015
茅ヶ崎工場
黒部工場
トーホーテック株式会社 本社工場
株式会社タツタ環境分析センター 神奈川事業所
若松工場

【認証範囲】
四塩化チタン、スポンジチタン、高純度チタン(スポンジ、インゴット、ビレット)、チタンインゴット、高純度酸化チタン、亜酸化チタン、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル、塩化マグネシウム、三塩化チタン水溶液及び四塩化チタン水溶液、チタン系粉、チタン加工製品の設計・開発、製造及び環境計量証明事業

認証番号 4387737
初回認証日 2009年11月21日
有効期限 2022年10月15日
認証機関 ビューローベリタスジャパン株式会社
ISO 14001:2015

気候変動に関する対応

気候変動が加速していくなか、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取組みとして、パリ協定が採択され、各国がGHG排出量ネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、NDCの目標を改訂し、2030年GHG削減目標を26%から46%(2013年比)に引き上げることを決定しました。こうしたなか、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。

気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。 GHG排出量の削減を含む気候変動問題への積極的かつ能動的な取り組みをすることは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切な協働を行い、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、自社のバリューチェーン全体におけるGHG排出量削減という取り組みを通して、SDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。

当社グループは、日本政府が脱炭素化の実現に舵を切ったことを支持しており、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法を遵守します。また、当社グループは企業として、自社の事業を通じて気候変動の緩和と適用を行いながら持続的成長を目指し、自社の技術革新を通して、低炭素化へ積極的に取り組んでいきます。

当社グループは気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFDを支持するとともに、TCFDに即した情報開示を行っています。

過去3年間のCO2排出量

単位 2018年度 2019年度 2020年度
スコープ1 千t - CO2 33 34 29
スコープ2 千t - CO2 224 191 153
スコープ1・2の合計 千t - CO2 257 225 182

CO2排出量削減目標

当社グループは、上記の考え方に基づき、下記の通り削減目標を設定しています。
2025年度目標:25%削減
2030年度目標:40%削減
2050年度目標:ネットゼロ
※ベンチマークは2018年度

業界団体への参画

東京ガス株式会社を含む複数の企業と「カーボンニュートラルLNGバイヤースアライアンス」を設立しています。カーボンニュートラル都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなす液化天然ガスを活用したものです。対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。

資源利用に関する対応

当社グループは、あらゆる資源には限りがあることを認識し、資源の節約と再利用、リサイクルなどの促進を通じて資源利用の削減を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

水資源の有効活用に関する対応

当社グループは、操業の改善や水の循環使用に取組むとともに、水リスクの高い地域の把握に努め、取水量の削減に取組んでおります。具体的には、事業活動の中で適切な量の利用、リサイクル、再利用の徹底であります。今後も当社グループ全体にて水資源の有効活用と取水量の削減に向けた取組みを推進していきます。

汚染に関する対応

当社グループは、汚染の予防を含め環境負荷を削減することが、持続可能な社会のために重要な課題と認識しています。また、環境規制の管理の面からも汚染の予防、廃棄物の発生抑制を目指します。具体的には、排出ガス中の化合物・排水中の汚濁物質の排出抑制により、汚染の予防を推進しています。

環境負荷低減に向けての
活動

当社では、再生可能エネ(投資計画)に基づく賦課金の特例措置の認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出し、これを実行しています。
その他当社グループでは、企業として環境負荷を最小限に抑え、最低限の資源で最大の付加価値を提供するため、以下のような取組みを進めています。

当社では、再生可能エネ(投資計画)に基づく賦課金の特例措置の認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出し、これを実行しています。
その他当社グループでは、企業として環境負荷を最小限に抑え、最低限の資源で最大の付加価値を提供するため、以下のような取組みを進めています。

生産での取り込み

生産での取り込み

産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物の委託処理に際しては、委託行者の許可状況を十分に確認しています。また、適切な処理行者との委託契約により、産業廃棄物のリサイクルを推進すとともに、有価物化を推進し、廃棄物の排出量削減にも努めています。

水の管理計画の策定状況

水の管理計画の策定状況

東邦チタニウムグループの主要生産拠点の7拠点(当社5拠点、トーホーテック、東邦マテリアル)のうち、86%にあたる6拠点(当社5拠点、トーホーテック)が水の管理計画を策定し取排水量、リサイクル量を把握し、製造工程で使用される水を循環利用し、水の使用量削減に努めています。また、各地域の水質、水量の許可基準、規制に対しての法令違反もありません。

販売・オフィスでの取り組み

省エネルギー、節電の取り組みは地球温暖化防止の視点から、より一層の省エネルギーを目指し、製造段階でのエネルギー効率改善や省エネルギー設備の導入など、中・長期的視野に立った省エネルギー対策を推進しています。
更に、原材料調達・製品流通などの物流段階での取り組み、オフィスでの省エネルギー対策を併せて推進しています。

東邦チタニウムグループは、社員一人一人が身のまわりでできる地球温暖化防止に取り組むことも重要と考え、昼休みの消灯による消費電力の削減やマイカップ運動、アイドリンクストップ運転にも積極的に取り組んでいます。

〈リサイクル活動の取り組みの例〉

「雑古紙」の分別活動廃棄物のリサイクル

「雑古紙」の分別活動廃棄物のリサイクル

東邦チタニウムグループ社員は、身の回りのことから一歩ずつ活動に取り組んでいます。

  • 機密書類を管理して処分することでシュレッダーゴミの減少。
  • 雑がみを分別有価にすることで一般産業廃棄物の減少。
  • OA用紙使用量の削減。

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