社会

お客様満足度向上のための
取り組み

当社グループでは、お客様の信頼に応え続けていくために、品質を最優先した製品・サービスの提供に努めており、開発途中の製品も含め、製品に対する製品ライフサイクル全体を考慮した環境影響評価を実施すると共に、変更時の環境影響に関する変化の有無に対して評価を実施しています。
また、お客様のニーズを的確にとらえ、製品・工程の改善を継続的に実現していくことで、お客様満足度の向上に取り組んでいます。

東邦チタニウムグループ
品質基本方針

私たちは、優れた製品とサービスを提供し続けることが社会的使命であると認識し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、本品質基本方針を定めて行動します。

品質管理への取り組み

当社各商品の品質に関しては品質管理システムに関する国際規格であるISO 9001の認証を取得し、グローバルカンパニーにふさわしく、世界で認められ、世界に通じる品質管理体制を構築して、お客様に安心してご使用頂ける製品を供給するための努力を続けております。特にスポンジチタン及びチタンインゴットについては、品質管理システムに関する国際規格の一つであるJIS Q 9100の認証を取得し、航空・宇宙関連産業を始めとした高度な品質管理要求に応える「安定品質」を約束しています。

品質マネジメントシステムの国際規格 「ISO9001」 認証取得

1996年に触媒部門のISO 9002審査登録を皮切りに、1998 年にはチタン全部門ISO 9002の審査登録を達成、2001年までにチタン・電材の主要製品のISO 9001への登録拡大を実現し、下記の登録範囲について認証されております。
これからも品質マネジメントシステムを推進向上させ、認証取得とともに、お客様とのさらなる信頼・ニーズを高めるべく、常に信頼と満足を得られる製品を提供できるよう企業活動を推進してまいります。

ISO9001:2015, JIS Q 9001:2015
本社
茅ヶ崎工場
日立工場
八幡工場
若松工場
黒部工場

【認証範囲】
四塩化チタン、スポンジチタン、高純度チタン（スポンジ、インゴット、ビレット）、チタンインゴット、高純度酸化チタン、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル、塩化マグネシウム、三塩化チタン水溶液及び四塩化チタン水溶液の設計・開発及び製造並びに高純度金属の受託溶解及び高純度塩化物の受託製造

認証番号	4705758
初回認証日	2009年7月12日
有効期限	2025年10月15日
認証機関	ビューローベリタスジャパン株式会社

航空宇宙産業向けの
品質マネジメントシステム

2003年には、スポンジチタンに関し、航空・宇宙向けの品質システム規格の一つである9100規格の審査登録も受け、2010年には、チタンインゴットへの登録拡大を実現しております。より良い品質とサービスのご提供を今後も更に心がけ努力を重ねてまいります。

JIS Q9100:2016
本社
茅ヶ崎工場
八幡工場
若松工場

【認証範囲】
スポンジチタン及びチタンインゴットの製造

認証番号	4706580
初回認証日	2009年7月12日
有効期限	2025年10月15日
認証機関	ビューローベリタスジャパン株式会社

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、迅速、適正かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

情報開示に関する
基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様に長期的かつ安定的に信頼・支援いただくために、企業情報や財務情報の適時・適切な開示に努めています。情報開示に関しては、法定並びに、東京証券取引所の基準に沿った開示はもちろんのこと、これ以外の情報であっても、投資判断に関わると考えられる開示可能な情報については、積極的に、迅速かつ公正に開示するよう努めています。

株主の皆様との
コミュニケーション

株主総会は、株主の皆様とのコミュニケーションの場ですので、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化など、株主総会の活性化に取り組んでいます。
株主総会では開始前に、当社紹介DVDの上映をしており、招集通知および報告書は、当社ホームページにも掲載しています。

投資家の皆様との
コミュニケーション

機関投資家や証券アナリストの皆様に対し、決算説明会を年2回開催し、各回100名近い皆様にご出席いただいています。経営トップが自ら業界動向をはじめ、事業をとりまく環境や市場の動きを丁寧にお伝えしています。また、年間を通じてIR担当役員が多くの方々との個別取材に対応する機会を積極的に設け、機関投資家・アナリストの皆様のそれぞれのご質問等にお答えし、当社グループの経営に理解を深めていただけるよう努めています。

今後も適切な情報開示と積極的な対話を重視したIR活動を推進し、持続的な企業価値の向上を目指します。

決算説明会の様子

調達基本方針

取引行動指針

反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。
優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

調達先に対しても同様に労働・環境に関する法令遵守や腐敗防止、当社の人権方針の尊重などを求め、これらは当社提携の誓約書の遵守事項として盛り込まれています。

お取引先様への約束（取引の原則）

グリーン調達について

環境保全に向けた取り組みの一つとして、当社は、積極的にグリーン調達を推進しています。この活動を通じて、商品の製造、使用および廃棄に関する環境負荷ならびに当社へのサービス提供に関する環境負荷の低減を図るとともに、地球環境への負荷が少ない物品の積極的な購入、さらに環境対応に積極的なお取引先様との取引に努めています。

お取引先様との連携強化

「品質」、「コスト」、「納期」を満たした購入品の調達を実現するため、お取引様と相互信頼の関係に立ち、より良いパートナーシップを作り上げることを目指して、資材調達活動を実施しています。

「ホワイト物流」推進運動への参画

当社は、2022年3月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しました。

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転手不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに経済の成長に寄与することを目的としており、①輸送の生産性向上と効率化②女性、高齢者(60代以上)の運転手等にも働きやすいホワイトな労働環境の実現、に取り組んでいます。

具体的な企業の取り組み内容は、物流改善に向けた企業の自主的な取り組み項目・内容を「自主行動宣言」として策定し、宣言・実行することであり、現在までに約1400社の企業が賛同しています。

なお、当社独自の取り組みとして、以下の8点を宣言いたします。

責任ある鉱物調達方針

世界で取引されている鉱物資源の中には、採掘地や製錬所などの加工先において、武装勢力の関与や深刻な人権侵害、環境破壊が指摘されるものがあります。

東邦チタニウムグループは、すず・タンタル・タングステン・金・コバルト・マイカを対象として、紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）におけるOECD Annex Ⅱリスク（①鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害、②非政府武装集団に対する直接的または間接的支援、③公的または民間の保安隊による不法行為、④贈収賄および鉱物原産地の詐称、⑤資金洗浄、⑥政府への税金、手数料、採掘権料の未払い）のある鉱物を調達・使用しないことを基本方針とし、調達に際し上記リスクの有無を確認します。

万一サプライチェーン上でリスクが見つかった場合は、是正処置を行います。

この方針を遵守するため、お取引先様には当社グループの考えをご理解いただくとともに、責任ある鉱物調達に取り組んでいただくよう要請します。また、こうした取り組みについて、すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います。

東邦チタニウムグループCSR調達方針

当社は、当社グループのみならず全世界のお取引様やサプライチェーンも含めて社会的責任を果たすため、「CSR調達方針」を定めて通達するとともに、また、お取引先様に対して法令・社会規範等の遵守と人権、環境に配慮することなどについて、誓約をいただいております。そのサプライヤーからの誓約書はほぼ回収することができています。

CSR監査

当社ではRBA Code of Conductに準拠した「CSRチェックシート」を主要なお取引様に配布して各社のCSRに関する取組み状況を確認しています。対象は取引高が大きいサプライヤーを主要サプライヤーと位置付けて調査しており、そのほとんどの主要サプライヤーからCSRチェックシートを回収することができています。この結果を元に一部の主要サプライヤーについては監査を実施し、当社のCSR調達方針にご理解、ご協力をお願いしています。

環境負荷の削減に向けた取組み

当社では、CSRチェックシートやCSR監査等の調査において、CO₂排出量の削減、廃棄物の排出量削減及び電力、水、エネルギー使用量の削減などに向けた取組みを確認し、サプライチェーン全体の環境負荷削減を図っています。

社会貢献活動の取組み

当社グループでは、各事業所において、地域社会の一員として皆様との調和を図りながら、企業市民として、地域の活性化や将来を担う世代への支援など、以下の点に重点をおいて取り組んでいます。

地域社会への貢献

各事業所のある地域を中心に、文化・スポーツ支援活動や地域交流などを行っており、これらの活動によって地域社会との共存・共生に貢献するとともに、当社のプレゼンスの向上にもつながります。

次世代育成支援

各事業所のある地域の子どもたちに対して、工場見学会や出張授業などを行っており、これらの活動によって科学への知識に関する興味を高めることに貢献し、従業員のコミュニケーション能力向上に加え、当社グループの知名度を高めることにも寄与しています。

現地採用及び現地調達

当社は地域社会とともに持続的に成長を続けるため、各事業所での現地採用を積極的に行っています。また、資材や物品等についても現地調達化を積極的に進め、現地の経済活動の促進を図っています。

当社グループでは、社員一人ひとりの個性を尊重し、能力の開発に努めるとともに、魅力ある職場環境を実現するために、仕事と生活の両立支援や女性活躍推進などの人事諸制度や当社の未来を切り開く人材を積極的に育成する施策を実施しています。
また、管理職も含めた総労働時間削減（時間外労働削減）を促進し、適切な総労働時間を把握・管理するための仕組みを構築しています。

働きがいと活気ある職場づくりの実現に向けて

当社グループでは、幅広い働き方を柔軟に選択できる、さまざまな制度を導入しています。育児休業制度、介護休業制度を整備し、従業員が家庭と仕事を両立することができるようにするとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、病気等に備えた積立年休制度などを用意。従業員一人ひとりのライフイベント・ライフステージに応じて、フレキシブルに働くことをサポートしています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づく、一般事業主行動計画を策定いたしました。
行動計画（91KB）
公表数値（65KB）
併せて、次世代育成の支援に努めてまいります。

男性の育児休業取得率

当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しました。

男性の育児休業取得率

13.3％（2022年度実績）

シニア社員の活躍

当社は2023年4月より、豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に60歳以降も高いモチベーションのもと活躍してもらうことを目的に、定年年齢をこれまでの60歳から65歳に延長しました。これまで以上にシニア社員の健康や体力面に配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備してまいります。

人材の育成と活用

当社グループは、当社の中長期経営戦略の基本方針を構成する「人材基盤」の強化、確立を目的として、中長期人材育成計画を策定しており、人財こそが事業運営そのものの源泉であると考えております。高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育やその他知識、意識のボトムアップを企図した個別テーマ教育に加え、将来の当社事業を担う、新規高校卒・大学（院）卒社員に対して指導員を指名し、個々にカスタムメイドの指導育成計画を作成し、計画的な人材育成に取り組んでいます。併せて、役職に応じて必要な能力・知識を修得するための集合教育や「グローバル人材」、「変革人材」を早期に育成するための短期国外留学制度や選抜教育等の研修を実施しています。また自己啓発を通じた従業員一人一人のスキルアップを目的として各種プログラムを用意しています。

長時間労働削減に対する取組み

当社グループは、労働基準法に基づいた労働時間、休憩、休日および休暇等に関する規則を人事関係規程に定めています。長時間労働による健康障害防止のため、会社は長時間労働を行う従業員に対し産業医面談を実施するとともに、産業医は従業員および会社に対して助言指導を行います。
従業員および会社はこれを遵守し、適正な総労働時間管理の徹底と長時間労働を回避するよう、従業員の時間外労働時間の状況を毎月管理するとともに、長時間労働者が発生した職場の管理者に注意喚起を行なっています。

人権尊重・ハラスメントの防止

当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する国連（UN)の指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、わたしたちは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、差別の禁止、児童労働・強制労働の禁止、労働者の権利の尊重、各国の法令に基づき最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金を支払います。
企業倫理規範においては、従業員相互が互いに人権を尊重する旨を定め、不当な差別のないセクシャルハラスメント・パワーハラスメントといった、周囲への嫌がらせや同僚を不快にするような行為・言動を禁ずるとともに、セクシャルハラスメント防止規定を制定し、予防・解決に向けた取り組みを実施しています。ハラスメント行為をはじめとする人権侵害行為や企業倫理上の問題に関する相談は、社内窓口に加えて社外窓口（顧問弁護士）に行うことも可能です。
また、様々なステークホルダーの人権を考慮しつつ、日々の業務に取り組む重要性の認識を深めるために2020年度に管理職に対して人権に関する研修を行い、以後毎年新入社員に対して研修を実施しています。
2021年度は人権侵害に該当する事案はありませんでした。

労働問題に関する取組み

「児童労働・強制労働の防止」

当社グループでは、児童労働・強制労働はこれまで発生していません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないように各事業所では法令を遵守し、定期的にモニタリングを行っています。

「従業員の代表（労働組合）が経営層と対話できる仕組み」

当社では、労働組合と経営層との対話を月1回程度実施しており、適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。

労働慣行に関して

当社グループでは、各種法令に則り、「企業倫理規範」で人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わないことなどを規定しています。また、各種ハラスメント防止のために、ハラスメント研修や社内・社外への相談窓口を開設するなどの取り組みを行っています。なお、当社は法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された賃金体系を適用しています。
2021年度は労務上の不正など、労働基準違反に該当する事案はありません。